居宅介護支援サービス

サービス利用までの流れ

サービス利用までの流れをご確認いただけます。

• 1.要介護認定の申請

  介護保険によるサービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。申請には、介護保険被保険者証が必要です。
  40～64歳までの人（第２号被保険者）が申請を行なう場合は、医療保険証が必要です。

• 2.認定調査・主治医意見書

  市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
  主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

  ※申請者の意見書作成料の自己負担はありません。

• 3.審査判定

  調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行なわれます。（一次判定）
  一次判定の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行なわれます。（二次判定）

• 4.認定

  市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定を行ない、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行ないます。
  認定は要支援1･2から要介護1～5までの７段階および非該当に分かれています。

  【認定の有効期間】

  ※有効期間を経過すると介護サービスが利用できないので、有効期間満了までに認定の更新申請が必要となります。
  ※身体の状態に変化が生じたときは、有効期間の途中でも、要介護認定の変更の申請をすることができます。

• 5.介護（介護予防）サービス計画書の作成

  介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。
  「要支援1」「要支援2」の介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談し、「要介護１」以上の介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、県知事の指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。
  依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。

  ※「要介護1」以上：居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）
  ※「要支援1」「要支援2」：地域包括支援センター

• 6.介護サービス利用の開始

  介護サービス計画にもとづいた、さまざまなサービスが利用できます。